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費用と起業までの流れ
最速1週間で手続きを完了できます。
会社設立からその後の税務・労務・行政手続き・経営者の方の相続にいたるまで当社におまかせください。自身で設立するより手間も少なく価格も安く会社設立できます。
会社設立代行の流れ
株式会社設立費用
ご自身で設立
| 定款印紙代 | 40,000円 |
| 公証人役場定款認証手数料 | 52,000円 |
| 法務局登録免許税 （資本金１千万円以下） | 150,000円 |
| 定款謄本交付手数料 | 2,000円 |
| 登記簿謄本取得代 | 1,000円 |
| 当社への報酬 | 0円 |
| 合計 | 245,000円 |
スマッシュ経営にお任せ
| 定款印紙代 | （電子定款の為）0円 |
| 公証人役場定款認証手数料 | 52,000円 |
| 法務局登録免許税 （資本金１千万円以下） | 150,000円 |
| 定款謄本交付手数料 | 2,000円 |
| 登記簿謄本取得代 | 1,000円 |
| 当社への報酬 | 21,000円 |
| 合計 | 226,000円 |
合同会社設立設立費用
ご自身で設立
| 定款印紙代 | 40,000円 |
| 法務局登録免許税 | 60,000円 |
| 登記簿謄本取得代 | 1,000円 |
| 当社への報酬 | 0円 |
| 合計 | 101,000円 |
スマッシュ経営にお任せ
| 定款印紙代 | （電子定款の為）0円 |
| 法務局登録免許税 | 60,000円 |
| 登記簿謄本取得代 | 1,000円 |
| 当社への報酬 | 10,500円 |
| 合計 | 71,500円 |
有限責任とは、社員（出資者）が出資額までしか責任を負わなくてよいということです。 また、定款自治とは、出資額によらず利益の配当額や権限などを決めることができるということです。 従来の商法では、この「有限責任」「定款自治」の会社は設立することができませんでしたが、 アメリカのLLC（Limited Liability Company）をならって、新しく施行された会社法で、日本でも設立できるようになったものです。
| 会社類型 | 責任 | 運営 |
| 合同会社 | 有限責任 | 定款自治 |
| 株式会社 | 有限責任 | 法規規制 |
| 合名会社・合資会社 | 無限責任 | 定款自治 |